社会保険労務士の業務
◎ 賃金制度設計・人事考課、就業規則等の作成、労働保険・社会保険の手続、人事労務管理の相談・指導、事務組合委託(事業主、家族従業者の労災保険特別加入)、給与・賞与計算業務、裁判外紛争解決手続代理、成年後見人、成年後見業務、助成金申請業務
主な助成金
◎ 特定就職困難者雇用開発助成金、職場定着支援助成金、女性活躍加速化助成金、両立支援助成金、65 歳超雇用推進助成金、キャリアップ助成金、人材開発支援助成金 等
※詳しくはこちらhttp://koyou-jyoseikin.net/ssk/
行政書士の業務
◎ 遺産分割手続、遺言書作成、建設業許可申請、経営事項審査申請、経営状況分析申請、建設業決算報告(決算変更届)、遺言書作成、遺産分割協議書作成、成年後見人、成年後見業務
料金
◎ 顧問契約 (社会保険労務士関係)
〇 顧問契約Aタイプ:労働・社会保険諸法令に基づく届出報告、申請書等の作成及び提出代行等の手続業務から、人事労務に関する相談・助言・指導等を包括的・継続的に行う場合
〇 顧問契約Bタイプ:人事労務に関する相談・助言・指導等のアドバイス業務中心の場合
従業員数 | 顧問契約A (月額・税別) |
顧問契約B (月額・税別) |
4人以下 | 20,000円 | 10,000円 |
5人~9人 | 30,000円 | 10,000円 |
10人~19人 | 40,000円 | 20,000円 |
20人~29人 | 50,000円 | 20,000円 |
30人~49人 | 60,000円 | 20,000円 |
50人~69人 | 80,000円 | 30,000円 |
70人~99人 | 100,000円 | 30,000円 |
100人~149人 | 130,000円 | 40,000円 |
150人以上 | 別途協議 | 別途協議 |
※ 従業員数を算出するには、社会保険・雇用保険の被保険者を1人とし、社会保険・雇用保険の適用除外者である短時間就労者を0.5人とします。
※ 人員は、事業主(常勤役員を含む)と従業員の合計数です。
※ 労働保険料概算・確定申告、社会保険算定基礎届の申請は顧問契約Aの各月額の1か月分となります。
◎ 手続契約(社会保険労務士関係)
スポット契約として個別に作成・提出等をする場合の主なもの
業務名 | 料金(税別) | 業務名 | 料金(税別) |
就業規則新規作成 | 200,000円~ | 関係諸法令の諸届・報告 | 15,000円~ |
諸規定の作成 | 50,000円~ | 関係諸法令の許認可申請 | 30,000円~ |
社会保険新規適用 | 50,000円~ | 健保・労災給付請求 | 30,000円~ |
労働保険新規適用 | 50,000円~ | 老齢・遺族年金給付請求 | 30,000円~ |
人事考課制度導入 | 500,000円~ | 考課者訓練 | 150,000円 |
賃金制度設計 | 500,000円~ | モラールサーベイ | 150,000円 |
※ 社会保険労務士業務で建設業、造船業、林業の場合は、顧問契約・手続契約とも料金の50%まで加算することができる。
◎ 手続契約 (行政書士関係)主なもの
業務名 | 料金(税別) | 業務名 | 料金(税別) |
建設業許可申請(新規)知事申請 | 100,000円~ | 各種変更届 | 20,000円 |
建設業許可申請(更新)知事申請 | 50,000円~ | 自筆遺言作成 | 50,000円 |
経営状況分析申請 | 30,000円~ | 公正証書遺言作成 | 80,000円 |
経営事項審査申請 | 50,000円~ | 遺産分割協議書作成 | 55,000円 |
建設業決算報告(決算変更届) | 30,000円~ | 内容証明郵便作成 | 25,000円 |
〇その他の事項(社会保険労務士・行政書士共通)
※ 交通費は1km37円+消費税
※ 調査料(1時間当たり)5,000円+消費税
※ 有料道路(概ね片道50km以上の場所へ出向く場合など)、有料駐車場を利用しなければならない場合は別途実費加算
※ 宿泊や鉄道、航空機等の利用を伴う場合は別途協議
※ 遠方での業務の場合、出張日当1日当たり20,000円+消費税となります。
※ 特に緊急を要する場合は、料金の20%まで加算することができる。